アジアでは新型インフルエンザが，とうとう発生していまった．これは人類の危機であるという認識は今の日本では希薄である．平成２０年ついに中国で新型インフル エンザの人から人への感染が確認された，これはフエーズ４と言う意味である。
　平成２０年２月７日静岡県のある保健所で新型インフルエンザ発生時の危機管理の対策が話しあわれた．これはＮＨＫのドラマではなく必ず起きる感染症への現実の 対策なのだ。
　過去における新型インフルエンザは20世紀では1918年スペイン風邪で死亡4,000万人,1957年アジア風邪で死亡200万人以上,1968年香港風邪で死亡100万人以上と されている。
　では日本で発生したらどうなるかは平成20年の予測では医療機関を受診する患者数2,500万人.入院患者数53-200万人,死亡者数17-64万人とされいいる,これはス ペイン風邪をベースとした予測であり現在のように人の移動がたやすい国を対象としたものではなくその結果は予測できないのが私の本音である
　それでも，パンデミックを止めることはできないだろう，そのためには罹患率と死亡率を最小限に抑え，社会的基盤の波状を最小限に抑え，医療システムを維持し 流行の拡大を少しでも遅らせ時間をかせぐ必要がある。
　　新型インフルエンザ対策の概要を知らせよう。


概況と現況
　高原病性鳥インフルエンザウイルスはトリからヒトへの感染による死亡例も報告され，ウイルスの変異によりヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生が 危惧されている．平成15年11月以降，トリからヒトに感染する新型インフルエンザの患者は世界中で335人(死亡206人)であり東南アジア諸国をを中心に発生している。
これに対して国は新型インフルエンザ対策行動計画を策定し,さらにその具体的な対策を行うために新型インフルエンザに関するガイドラインを平成19年3月に定めた。
重症化防止のために抗インフルエンザウイルス薬を平成19年度中に国,都道府県に流行備蓄分で2,800万人分を確保予定であり,新型インフルエンザに対するワクチン (プレパンデミックワクチン)は平成18年度末に製造した原液1,000万人分を備蓄するとともに,ウイルスの変異に対応した新たな原液の製造に向けた準備に着手している, つまり新種の新型インフルエンザが発生した場合はこれまでの備蓄ワクチンはが全く無意味となるわけであり新しいワクチンが開発されるまでの最低６ケ月は我々は無力 であるわけである.アジア諸国での対策として,検査,臨床,人材育成等の支援を行い国際機関と連携し,住民の啓発と研究支援を行っているということであるが,田舎の私たち 末端の医師が知るすべもなく事態の深刻さに大変驚いている。


『静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画』改正の概要
　　　　　　　　　　　　　　　平成20年1月静岡県厚生部疾病対策室
1.改正の趣旨
　　国の｢新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ４以降)｣(平成19年3月26日発表)及び｢新型インフルエンザ対策行動計画｣(平成19年10月26日改定)を受け、 国の対応との整合を図り、新たに示された事項を追加するため、｢静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画｣を改正した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成20年1月7日改正)
2.主な追加事項等
　　新型インフルエンザ相談室口の設置
　新型インフルエンザの国外発生以降、各健康福祉センター等に医療相談や患者の早期発見及び対応病院への誘導等を目的とした｢新型インフルエンザ相談窓口｣を設置 することとした。

　　サーベイランスの実施
　国の改正にあわせて、疑い患者数の把握、集団発生事例の把握に加え、大流行時の患者数や死亡数及びワクチンの副反応の状況把握を行なうこととした。 (9種類のサーベイラシスの実施)

　　発熱外来(インフルエンザ様疾患対応外来)の設置
　新型インフルエンザの国内発生以降、全ての医療機関において、新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者との接触を最小限にするための｢発熱外来(インフルエンザ 様疾患対応外来)｣を設置するように努めることとした。

＊発熱外来(インフルエンザ様疾患対応外来)
　発熱している患者(＝新型インフルエンザを疑う患者)とそれ以外の患者の接触を可能な限り少なくするため、全ての医療機関が設置に努める発熱患者専用の外来専用 区域の形態及び規模は各医療機関が実情に併せて決定する。
また、専用区域の確保が困難な場合にあっては、発熱患者とそれ以外の患者の診療時間を振り分けるなどにより、可能な限り院内感染の防止を図る。

　　新型インフルエンザ対応病院の改正
　国の改正にあわせ対応病院の要件を、現状の陰圧病床を有する惑染症指定医療機関から全ての感染症指定医療機間に拡大するとともに、陰圧病床等の特別な設備のない 一般病院であっても、一定の院内感染防護が出来れば対応病院となることを可能とした。

　　プレパンデミックワクチンの実施
　国のガイドラインに基づき、医療従事者等に対するプレパンデミックワクチンの実施を計画することとした。

　　抗インフルエンザウイルス薬の流通調整及び予防投与の実施
　国のガイドラインに基づき、流通薬の集約や備蓄薬の放出等の流通調整を行うとともに、発生早期における感染拡大防止対策として、患者の家族や患考の治療に 当たった医療従事者に対する予防投与を行うこととした。

　　新型インフルエンザ発生初期における早期対応戦略の実施
　国のガイドラインに基づき、発生時の情報収集並びに家庭、職場及び医療機関等における感染防止対策さらに特定集団に対する抗インフルエンザウイルス薬の 予防投薬を実施する等により、地域封じ込めを図ることとした。

　　事業者及び職場における新型インフルエンザ対策の推進
　国の｢事業者･職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン｣について、ホームべ−ジヘの掲載等により周知することとした。
　　個人、−般家庭、コミュニティ及び市町における新型インフルエンザ対策の推進
　国の｢個人および一般家庭･コミュニティ.市町村における感染対策に関すこるガイドライン｣について、ホームべ−ジヘの掲載等により周知し、 ｢咳エテケット｣等の必要な対応に関する知識の普及を図ることとした。


そして,私たち開業医は発生時の外来通達は次のとおりである。

発熱外来注意書

Ｏ最初に手指の消毒をしてください。
(入り口にウエルバスを備える。)

Ｏマスクをしていない人は、マスクをしてください。
(入り口にサージカルマスクを備える。)

Ｏ受付名簿に名前を記入してください。

Ｏ待合室では、隣の人と2m以上あけて座ってください。

Ｏ診療までの間は会話をしないようにしてください。

Ｏ小児やお年寄りなどを、先に診療する場合があります。

Ｏお不明な点は、受付にお問合せください。

以上が厚生労働省からの通達ですが，私たち田舎の開業医にそのような機材を準備する金も無く行政の援助も無く，その時が来たら私たちに野垂れ死にしろと言うの でしようか．
　行政は万事そんなもんです，計画ができているのだからそれに従え，でも援助はしない，でも責任はお前のせいだと言うのです．
　日本の医療は，医師の倫理観と責任によって成り立っているしたがって，世界の何処の国でも日本の医療は実現することはできないだろうと言われています， これはホントに名誉な事ですか医療は不変で継続できなけれぱなりません，米国では医師と話をするだけで500$，専門医だと700$と言われ病院でも一括して請求 する訳でなく,麻酔医,執刀医など後から次々請求書が来ます,私の患者が米国に股関節の定期点検に言ったとき吐血し救急入院し内視鏡をやり1泊したらなんと 190万請求され現金なら20%オフだといわれました，フランスでは家庭医の診察を受けなければ病院に紹介してもらえません，家庭医は完全予約制で午後３時から ５時とか人により全くいいがげんです，ロシアは医療はただですが，処方箋をもらい薬局にいっても薬は在庫ぎれと言われるようです，日本の医療が最高である ことは確かですが，その負担をどうすれば良いかは，皆で考が得なければなりません，そのタイムリミットは2,020年です，この時点で段階の世代が死に始めるとき， 年間170万人が死ぬ予測です,この時期には東京,神奈川に一局集中して人口が増えている時期であり,今から対応しても介護,福祉は間に合わないと言われています. 段階の世代は今どうするか今行動しなければ未来はないと言うことを理解してください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.5.1