ISO14001対応型製品
水系完全1液型厚膜難燃塗膜防水材(無溶剤タイプ)
Kyowa Original Report
今までの、水性系塗膜材は厚塗りすると表面から皮張りが起きて、中の材料の硬化が遅くなるため現実的な使用は困難でした。
それを緩和するために、フィラー材を添加しそれによる水和反応で塗膜を形成する水和凝固型塗膜防水材が開発されたわけです。
但し、現場で粉体と樹脂を混ぜ合わせる繁雑さと下地の亀裂などゼロスパンに対する追従性に限界が有るため、 完全1液で厚膜形成が可能な製品の登場が待たれていました。
環境負荷低減型防水材「Myルーファー」は人々が求める地球の環境保護をテーマに開発された21世紀の製品です。
塗膜防水には3〜4mmの厚膜形成が必要とされるためウレタンや合成ゴム系等溶剤反応型の材料が使用されてきました。
しかし、これら材料に含まれる大半の溶剤は塗膜構成には何ら寄与せず、引火性のある臭気を伴って大気中に放出され環境汚染の原因となっています。
この様な状況下で環境汚染防止と限りある石油資源の節約の両方を兼ね備えた無溶剤系での製品開発に取り組み あえて厚膜形成に欠点のあるエマルジョンでの配合技術に挑戦し、施工現場でセメントやモルタル等水和反応粉体を混合する事無く完全1液で厚膜形成が可能な塗膜防水材(特許申請中)の開発に成功致しました。
更に施工後に発生する容器産廃を極限まで低減する容器リターナブルシステム(特許申請中)を確立しました。
2000年5月26日本国会参議院にて
改正廃棄物処理法が成立
事業者の回復責任を大幅強化
産業廃棄物の不法投棄を防ぎ、適正な処理を進めるため、ごみを出した会社など排出事業者の原状回復責任を大幅に強化し、都道府県の役割も明確にした改正廃棄物処理法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
同法は、法施行前の不法投棄に対しても排出事業者に原状回復命令が出せることも定めた。一部を除き、10月から施行される。
改正法はまず、排出事業者に対して廃棄物が最終的に適正に処理されたことの確認を義務付け、それを怠った場合などに原状回復責任を課すことを定めた。過去
に不法投棄されたものでも、適正な処理を確認すべき注意義務違反があるなど法律の要件を満たしている場合には、原状回復命令の対象となる。不法投棄を了承し
た土地の所有者や仲介者も原状回復責任を負う。
自治体や国の役割も明記された。都道府県は廃棄物の減量化計画や適正処理 のための計画を立てなければならないとした。
また、多量な廃棄物を排出する事業者に対しても、減量化計画と処理計画をつくり、実施状況を都道府県に報告すること
を義務づけた。
不適正な処理に対する罰則も大幅に強化された。不法投棄については産廃と一般廃棄物の区別をなくし、「5年以下の懲役もしくは1000万円(法人は1億円)以下
の罰金またはこの併科」とする。
廃棄物処理法の改正に伴い、組織犯罪処罰法も改正され、不法投棄や廃棄物処
理施設の無許可設置などが同法の対象となり、不法に得ていた収益は没収される
ことになる。
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